ネット通販を科学する

政府がネット通販における悪質な出品者の情報を民間企業と共有することにするそうですね

来年にも、楽天やアマゾンなどのネット通販サイトの運営企業が参加する官民の協議体を作るそうです。

これは嬉しいですね

と言うのは、私はアマゾンにて被害を受けたことがあるんです笑

具体的に言うと、私のアマゾンのIDを不正に誰かが使用したらしく、勝手にプロテインが注文されていたんです笑

ちょうどその時私は、筋トレにはまっていたので「タイムリーな注文すぎる!笑」
と面白かったのですが、直ちに注文をキャンセルして事なきを得ました。

その後アマゾンのIDを変更したりして対処しましたが面倒な作業でしたね。

このような被害を検索してみると相当数の被害者がいるらしくネット上でも勝手に注文がされる被害の話題が多く見られました。

今回の協議体では出品者が偽ブランド品や不良品を販売するケースを防止するため、違法な販売行為を取り締まるためのものらしいです。

さらに特定商取引法の改正も検討しているそうで悪質な出店企業は取り締まりの対象になるようですね。

経済産業省によるとネット通販の市場規模は10年前と比べ2.5倍になり、
一方で国民生活センターによると相談の件数は年間で200,000件を超えているようです。

私の父は海外のECサイトでパソコンの部品を注文したところ不良品が送り付けられてきたことがありました笑


父は根っからのパソコンマニアなのでその業者にしつこく返金のメールを何度も何度もして、
無事返金を受けたそうですが、あまり普段パソコンを触らないご高齢の方がこのようなネット被害に遭ってしまうと、
なかなかめんどくさく泣き寝入りする人が多いと思われます。

なので今回のこの官民協議体はなるべく早く実現してほしいと思います。

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